弁護士費用のご案内

法律相談や事件の依頼によって発生する費用について、事前にわかりやすい説明を行い、相談者様に十分なご理解をいただいた上で費用のご負担をいただくことを心がけています。

費用の概要・実費について

相談費用

法律相談 法律相談30分につき、5,000円(税別)の相談料をお支払いいただきます。
※但し、初回の法律相談は30分まで無料となっております。

弁護士の費用概算

着手金 着手金は、弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただくものとなります。
事件の結果に関係なく、ご負担いただきます。
報酬金 報酬金は、事件が終了した段階でお支払いいただくものとなります。
事件が解決した場合に、成功の度合いに応じてご負担いただきます。
実費 事件処理に要する実費(交通費や郵便切手代、収入印紙代など)は、実際にかかった金額をご負担いただきます。
出張日当 往復2時間以上の出張が発生する場合には、1時間につき1万円(税別)の出張日当をお支払いいただきます。
例)往復2~3時間:2万円/往復3~4時間:3万円/往復4時間以上:4万円

各種弁護士費用

交通事故

被害者の方からのご依頼

着手金 無料
報酬金 20万円+経済的利益の10%
  • 費用はいずれも税別となります。また、実費を別途ご負担いただきます。
  • 訴訟を提起する場合は,訴訟費用として別途、着手金10万円を申し受けております。
  • 物損のみをご依頼の場合は、着手金30万+報酬金(経済的利益の10%)にて承ります。
  • 複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合、着手金を頂く場合がございます。
    これらの場合は、ご依頼の前に、個別にお見積りをさせていただきます。

離婚

離婚協議・離婚調停

着手金 25万円※訴訟の場合 +10万円
報酬金 30万円+経済的利益の10%※訴訟の場合 +10万円
加算事由
  • ①依頼者が主たる生計維持者である場合
  • ②依頼者が有責配偶者の場合
  • ③相手方が自営業者、会社経営者である場合
  • ④親権が特別の争点になる場合
  • 上記の場合は、着手金・報酬金のいずれにも10万円を加算させていただきます。

※経済的利益とは財産分与、慰謝料による獲得額(請求されている場合には減額分)、養育費1年分、婚姻費用1年分の合計を指します。

不貞行為に関する慰謝料請求

着手金 20万円※訴訟の場合 +10万円
報酬金 経済的利益の20%

その他

保護命令の申立て 30万円
離婚協議書の作成 10万円※公正証書作成に立ち会わせていただく場合、
日当として別途3万円をご負担いただきます。
年金分割の審判手続 3万円
子の氏の変更手続 3万円
  • 費用はいずれも税別となります。また、実費を別途ご負担いただきます。
  • 複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合、着手金を頂く場合がございます。
    これらの場合は、ご依頼の前に、個別にお見積りをさせていただきます。

子の引渡しと監護者の指定の審判

着手金 30万円
報酬金 40万円
強制執行 10万円

遺言・相続

遺言

遺言書作成 10万円※公正証書作成に立ち会わせていただく場合、
日当として別途3万円をご負担いただきます。
保管 年間1万円

遺言執行

遺言執行 300万円以下 30万円
300万円を超え、
3,000万円以下の場合
3% + 20万円
3,000万円を超える場合 1% + 54万円

遺産分割協議

交渉
着手金 20万円
報酬金 経済的利益の8%(最低額40万円)
調停・審判
着手金 30万円※但し、協議・調停段階から引き続き
ご依頼される場合は,10万円のみとなります。
報酬金 経済的利益の10%(最低額50万円)
報酬の加算事由

※相続財産の範囲あるいは特別受益・寄与分など相続分に争いがある場合は、争いのある部分で取得した(負担を免れた)経済的利益については、上記で算出した額を1.5倍に加算させていただきます。争いのない部分は上記算定表のとおりとなります。

遺留分減殺請求

着手金 25万円※訴訟に移行した場合は、
追加着手金10万円をご負担いただきます。
報酬金 経済的利益の10%(最低額45万円)

※経済的利益は、請求側は、取得額を基準に算定します。被請求側は、減額した金額を基準に算定します。

各種調査

相続人調査 5万円
サービス内容

被相続人の出生から死亡までの戸籍・除住民票と、相続人の戸籍・住民票の収集+相続人関係図の作成。

※相続人5人まで上記費用で調査。6人以上の場合は、1人につき1万円追加。

不動産調査 5万円
サービス内容

不動産全部事項証明書、公図、固定資産評価証明書の取り寄せと一覧表作成。

※土地建物10件まで上記費用で調査。11件以上の場合は、1件につき1万円追加。

その他

相続放棄 5万円
遺言書の検認申立て 10万円
後見開始の申立て 25万円
  • 費用はいずれも税別となります。また、実費を別途ご負担いただきます。
  • 複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合、着手金を頂く場合がございます。これらの場合は、ご依頼の前に、個別にお見積りをさせていただきます。

債務整理

任意整理について

着手金 1社あたり3万円
報酬金 [債務減額又は分割弁済が認められた場合]1社あたり3万円

民事再生について

手数料 35万円※住宅ローン特例がある場合 +5万円

破産申立て(個人)について

手数料 25万円※管財事件の場合 +15万円

破産申立て(法人)について

手数料 50万円〜
  • 費用はいずれも税別となります。また、実費を別途ご負担いただきます。
  • 複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合、着手金を頂く場合がございます。これらの場合は、ご依頼の前に、個別にお見積りをさせていただきます。

一般民事

一般民事事件

事件の経済的な利益を基準として、以下のとおり算定します。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 着手金・報酬金の最低金額はそれぞれ10万円(訴訟の場合は20万円)となります。
  • 上記は一応の目安となります。事件の性質、難易度等によって多少の増減があります。具体的な金額については、ご相談の上、御見積書を作成致しますので、お気軽にお申し付けください。