人事法務
このような
お悩みはありませんか？
- 「契約書の作成やリーガルチェックをして欲しい」
- 「法的トラブルが発生したとき、すぐに相談できる弁護士を探している」
- 「他社に著作権を侵害されたので、訴えたい」
- 「従業員から残業代を請求された。どう対応したらいいのか」
- 「上司からパワハラを受けて、精神疾患になった従業員がいる」
経営の中で生じる
法律問題に対する助言
「急なトラブルが発生した際、すぐに弁護士に相談したい」「自分だけでは、法律に関わる判断ができない」など、企業を経営する上で、法律問題についての疑問や不安が生じることが多くあります。
顧問弁護士であれば、すぐに的確なアドバイスを行い、法的にしっかりサポートすることができます。ちょっとした問題でも気軽に意見を聞くことができ、経営者の良き相談相手となります。
また、継続して関わることで、会社の内情や業界の事情を詳細に把握し、的確なアドバイスをすることが可能になります。それによって、トラブルが起きるリスクを未然に回避することができます。
対応内容
契約書作成・チェック
企業活動を行う上で、もっとも重要なのが契約書です。トラブルが起こった場合、取引の内容、責任の有無や範囲などは、原則的に契約書の内容に従って判断されます。
顧問弁護士は契約書の作成やチェックを行い、会社に不利益とならないように、契約書の内容について精査し、問題があればどう修正すべきかをアドバイスします。また、法律の改正や取引内容が変わった場合には、契約書を改訂します。
トラブル・争訟対応
取引先や顧客などとトラブルや紛争が起こったときは、社内や社外の対応や解決方法についてアドバイスをして、代理人として相手方と交渉を行います。
また、訴訟などの法的手続に至った場合には、代理人として対応して、早期に紛争が解決できるよう尽力します。
債権回収・保全
信用取引に基づく企業活動においては、売掛金などの回収ができないと、売上を確保することができません。債権を確実に回収するためには、予防的な債権の保全や管理が重要になります。
弁護士に依頼すると、売掛金や損害賠償債権など各種債権の回収方法をアドバイスし、代理人として交渉や訴訟などを任せることができます。また、財産隠匿のリスクがある場合には、仮差押などの保全措置に対応します。
知的財産関係
知的財産権を戦略的に活用することで、製品に付加価値をつけたり、販路の拡大、サービスの差別化、ブランド力を強化することができます。
一方、企業活動においては、他社の知的財産権を侵害することによって生じるリスクを排除することが求められます。
当事務所では、知的財産権に関する契約条項をはじめ、特許権、商標権、著作権など知的財産権の戦略的活用についてアドバイスします。
コンプライアンス
企業が健全な事業活動を継続していくためには、コンプライアンスの遵守は必須です。コンプライアンス違反をした場合には、民事責任（取引先や顧客からの契約解除、返品、損害賠償請求など）、刑事責任、行政処分（行政許認可の取消など）という法的責任や、ブランド力の低下、市場からの撤退などの事態を引き起こす可能性があります。
当事務所では、コンプライアンス遵守について企業での研修、講演、社内組織体制の整備をサポートします。また、コンプライアンス違反が発生した場合には、被害を最小限に抑えるための支援を行います。
人事法務
未払い残業代請求
従業員から残業代を請求された場合には、就業規則や従業員の勤務状況などを確認した上で、本当に支払う必要があるのか、支払う場合はどのくらいの額が適正なのかを判断します。
また、他の従業員からも同じように残業代を請求される可能性があるため、就業規則や賃金制度の見直しなども必要になります。できるだけ早く、弁護士にご相談ください。
問題社員対応
無断で遅刻や早退を繰り返したり、協調性がないなど、問題行動が多くて困っている社員には、きちんとした対応をする必要があります。しかし、誤った対応をしてしまうと、会社に不利益が生じることになりかねません。
問題社員への対応でお困りの場合は、弁護士に相談することをおすすめします。懲戒、降格、解雇などを検討する際に、裁判例や法令などを踏まえて、どのような対応をしたら良いかをアドバイスします。
団体交渉
労働組合や外部ユニオンなどによる団体交渉は、団体交渉権という憲法で認められている権利です。企業が団体交渉に対応する際には、この権利を侵害しないようにしながら、自社の利益も確保できるよう、慎重に交渉をすることが重要です。
弁護士に依頼すると、法的な知識をもとに、自社の主張を的確に労働組合に伝えて、代理人としてサポートいたします。
ハラスメント
セクハラ・パワハラなどのハラスメントが認められた場合には、ハラスメントをした従業員が責任を問われるだけではなく、企業側の責任が問われることもあります。
会社が損害賠償責任を負う場合には、使用者責任、安全配慮義務、職場環境義務などの債務不履行責任があります。
弁護士にご相談いただくと、ハラスメントの事案に応じた適切な対処方法をアドバイスいたします。
メンタルヘルス
昨今、長時間労働やハラスメントなどの要因で、メンタルヘルスの不調を訴える従業員が急増しています。また、業務以外のプライベートなことで不調が生じることも少なくありません。
メンタルヘルスが不調になると、仕事にも支障が出て、休職するケースもあります。このような従業員に対して、対応を誤ってしまうと、深刻な労務トラブルになる可能性があります。
弁護士にご依頼いただくと、メンタルヘルスが不調な従業員に対して、適切な対処方法をアドバイスいたします。
労災対応
企業には、労働者の安全を確保すべき安全配慮義務があります。労働者が業務上の災害に遭った場合には、労災保険で対応することが第一になりますが、企業の安全配慮義務違反が認められるケースについては、民事責任（損害賠償責任）、刑事責任、行政責任を負う可能性があります。
労働災害への対応を誤った場合、企業に多大なリスクが生じることがあります。弁護士にご依頼いただくと、適切な対処方法についてのアドバイスや、代理人として交渉することができます。
労務コンサルティング
企業の規模などに応じた、適切な労務管理体制を構築するために、現在の労務状況を調べて分析し、問題に対する最適な改善策を提案します。
労働条件の設定、採用、従業員管理、人事異動、懲戒処分、メンタルヘルス、休職など、幅広い人事労務に関する事項について、専門的な見地から継続的にアドバイスを行います。
また、人事制度、労働時間管理、賃金制度の構築や変更などについてもご提案いたします。
当事務所の特徴
当事務所では、経験10年以上の弁護士が、最初から最後まで責任を持って、迅速に対応いたします。法律トラブルは時間との勝負なので、適切なタイミングを逃さず、スピード感を持って問題解決を目指します。お悩みを抱えていたら、ぜひ一度ご相談ください。
大津駅から徒歩1分というアクセス抜群の立地で、すぐにご相談いただくことができ、迅速な対応が可能です。完全個室でプライバシーもしっかり確保しておりますので、安心してご相談いただけます。
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費用が不透明だと、相談しづらいものです。当事務所は、明確な料金体系で地域最低水準の費用ですので、安心してご依頼いただけます。ご相談の前に料金をご説明し、納得いただけない請求は一切いたしません。
