弁護士費用

法律相談や事件の依頼によって発生する費用について、事前にわかりやすい説明を行い、相談者様に十分なご理解をいただいた上で費用のご負担をいただくことを心がけています。

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金 着手金は、弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただくものとなります。
事件の結果に関係なく、ご負担いただきます。
報酬金 報酬金は、事件が終了した段階でお支払いいただくものとなります。
事件が解決した場合に、成功の度合いに応じてご負担いただきます。
実費 事件処理に要する実費(交通費や郵便切手代、収入印紙代など)は、実際にかかった金額をご負担いただきます。
旅費・日当 往復2時間以上の出張が発生する場合には、1時間につき1万1,000円の出張日当をお支払いいただきます。
例)往復2~3時間:2万2,000円/往復3~4時間:3万3,000円

法律相談料

30分 30分 5,500円

※初回の法律相談は30分まで無料です。

交通事故

弁護士特約に加入されている方 特約より相談料等が支払われるため原則としてお客様のご負担はございません。
弁護士特約に加入されていない方 初回相談無料・着手金無料
報酬 220,000円+賠償金の11%+実費
※ただし、訴訟移行の場合には、訴訟提起時に別途110,000円をご負担いただきます。

離婚・男女問題

1.離婚フルサポート

着手金 報酬金
協議・調停 396,000円 396,000円+経済的利益の11%
裁判 506,000円
調停→裁判は差額110,000円のみ
506,000円+経済的利益の11%

※経済的利益は、財産分与、慰謝料による獲得額(請求されている場合には減額分)、養育費1年分、婚姻費用1年分の合計を指します。
※親権・面会交流に争いがある場合には、着手金・報酬金それぞれ110,000円を加算させていただきます。
※6回目までの調停日当を含みます。7回目より調停日当として1回33,000円をご負担いただきます。

2.不貞行為に関する慰謝料請求

着手金 報酬金
交渉 220,000円 経済的利益の22%
最低額は220,000円
訴訟 330,000円
※交渉→裁判は差額110,000円のみ

※離婚フルサポートプランをご依頼の方は着手金から110,000円をお値引きします。

3.離婚協議書の作成

手数料
離婚協議書の作成 110,000円

※公正証書作成に立ち会わせていただく場合、日当として別途33,000円をご負担いただきます。

遺言・相続

遺産分割フルサポートプラン

着手金

着手金
交渉 253,000円
調停・審判 363,000円
※交渉→調停・審判は差額110,000円のみ

報酬金

経済的利益の額 報酬金の額
3,000万円以下 経済的利益の11%(最低成功報酬55万円)
3,000万円超 ~ 3億円以下 経済的利益の7.7%+99万円
3億円超 経済的利益の4.4%+1089万円

※経済的利益は、お客様が相続する財産(不動産等評価額が明らかでないものについては、相手方との間で決定した評価額とします)の合計額を指します。
※6回目までの調停日当を含みます。7回目より調停日当として1回33,000円をご負担いただきます。

遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)

着手金

着手金
交渉 253,000円
調停 363,000円
※交渉→調停は差額110,000円のみ
訴訟 473,000円
※調停→訴訟は差額110,000円のみ

報酬金

経済的利益の額 報酬金の額
3,000万円以下 経済的利益の11%(最低成功報酬55万円)
3,000万円超 ~ 3億円以下 経済的利益の7.7%+99万円
3億円超 経済的利益の4.4%+1089万円

相続放棄

手数料
お一人目 55,000円
お二人目以降お一人あたり
※同一順位の相続人に限ります。
33,000円

遺言書の作成

手数料
公正証書遺言書の作成 143,000円

遺言執行

経済的利益(遺産)の額 報酬金の額
300万円以下の場合 330,000円
300万円以上3000万円以下の場合 3.3%+231,000円
3000万円以上の場合 1.1%+891,000円

成年後見開始の申立て

手数料 330,000円

債務整理

1.破産申立て(同時廃止事件)

手数料 35万2000円

2.破産申立て(破産管財事件)

手数料 42万9000円

3.破産申立て(法人破産事件)について

手数料 55万円~

※事案に応じて御見積書を発行させていただきます。

4.任意整理

着手金 1社あたり27,500円
報酬金 債務減額又は分割弁済が認められた場合
1社あたり27,500円

5.個人再生事件

手数料 60万5000円

債権回収

事件の経済的な利益を基準として、以下のとおり算定します。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え、3,000万円以下の場合 5.5%+
9万9000円
11%+
19万8000円
3,000万円を超え、3億円以下の場合 3.3%+
75万9000円
6.6%+
151万8000円
3億円を超える場合 2.2%+
405万9000円
4.4%+
811万8000円

着手金・報酬金の最低金額はそれぞれ11万円(訴訟の場合は22万円)となります。

顧問弁護士

プラン ライト ベーシック スタンダード
月額費用 33,000円 55,000円 110,000円
プランの目安 月に1回程度のご相談をお考えの方 月に2回程度のご相談をお考えの方 週に1回程度のご相談をお考えの方
電話・メール・チャット・Web会議による相談
事務所での対面相談
定型的な契約書ひな型の提供
非定型の契約書の作成 別料金 〇(月1通まで)
契約書・社内文書チェック
社内会議への参加 別料金
社内研修講師 別料金 別料金
役員・従業員の個人的トラブル相談
他の専門家紹介
個別案件の弁護士費用の割引 5% 10% 15%

刑事事件

着手金 33万円~
報酬金 33万円~

© 滋賀総合法律事務所