遺言・相続

遺産分割協議

遺産分割協議とは、遺言書がなかった場合に、相続財産の分け方を相続人全員で話し合うことです。相続財産には、分割しやすい現金や預貯金だけではなく、不動産や有価証券など分けるのが難しい財産もあります。
親族間での話し合いは感情的になりやすく、紛争になってしまうケースも少なくありません。
弁護士が介入することで、冷静に話し合いを進めることが可能になります。また、他の親族と会って話し合うという精神的負担もなくなります。

遺留分侵害額請求

遺留分とは、一定の相続人に認められている、最低限受け取れる遺産の割合のことです。
遺言書による相続分がゼロだったり、ほとんどない場合には、遺留分侵害額請求をすることができます。遺留分侵害額請求は、相続開始を知った日から1年以内に行う必要があります。
相手方と話し合っても解決できない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、合意できなかったときは訴訟を起こします。
遺留分侵害額請求をするためには、専門的な知識が必要になるので、ぜひ弁護士にご相談ください。

遺言書作成・執行

遺言書を作成しておくことで、相続人同士の争いを回避することができ、自分が希望するように財産を分配することができます。
遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。遺言書は、法的に正しい形式で作成しないと、無効になるおそれがあるので、公正証書遺言をおすすめします。公証役場で保管するので、紛失や改ざんのおそれもありません。
遺言の内容を実現することを遺言の執行といい、遺言執行者を指定することができます。遺言執行者を弁護士にすることで、複雑な手続きを任せたり、相続問題が起こっても対応することができます。

相続放棄

遺産相続では、預貯金や不動産などの財産だけではなく、借金なども相続の対象になります。
相続放棄は、財産を相続することをすべて放棄することです。相続人に借金があっても、返す必要はなくなりますが、財産があっても引き継ぐことはできません。いったん相続放棄をすると、撤回することができないので、慎重に判断する必要があります。
相続放棄の手続きは、相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てます。

成年後見とは、認知症などで判断能力が低下してしまった人を、詐欺などの被害に遭わないように支援する制度です。
家庭裁判所で選任された成年後見人は、本人の財産目録を作成したり、預貯金などの管理、介護施設などへの入所契約を代理人として交わすなどの業務があります。また、本人が詐欺に遭った場合でも、契約やサービスを取り消すことができます。
成年後見人に弁護士を選ぶことで、煩雑な手続きやトラブルにも迅速に対応することができます。